要支援・要介護者の食事や生活にかかわる実態調査結果

2011年 01月 02日

日本はこれから、超高齢社会をむかえようとしています。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」によると、2055年には日本人口の4人に1人が75歳以上になることが予想されています。
こうした超高齢化社会をむかえるにあたって、様々な問題が山積していますが、その中のひとつ「介護の問題」は重要なテーマとなってきます。

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もしも介護でビジネスを成功させたいと考えるのなら、現在介護サービスを利用している人がどのような食事や生活サービスを受けているのかを知る必要があります。
そのうえで、現在抱えている不満や不安を知り、新たなニーズを導き出していかなくてはなりません。

そこで電通は、介護をテーマに介護者本人への食事や生活に係わるニーズ調査を実施し、その調査結果を公表しました。
調査は、ケアマネージャーを通じて、介護者本人へ訪問しアンケートを行っています。

■ 公表された調査結果 概要

市販の高齢者向け食品の利用率は、2割程度にとどまっていた。
栄養補助食品や機能性飲料は5割近い人が不定期ながらも利用していた。

お出かけ用を含む大人用オムツの利用率は、4割程度まで広がっていた。
男性の場合、お出かけ用を含む大人用オムツを利用する理由は、「病気」など必要にせまられてのことだった。
女性の場合、お出かけ用を含む大人用オムツを利用する理由に、「外出時」の安心材料としての利用も目立った。

新たな商品・サービスニーズのヒントとして、「ころびやすい」「つまづく」「モノ忘れ」「聴き取りにくい(聴力低下)」「むせる「」咳き込む」などが挙げられた。

独居(1人暮らし)では、「ヘルパーさんによる調理・購入」、「(弁当の宅配など)配食サービス利用」がそれぞれ3割を超えていた。

毎日の食事で困っているのは、「いつも同じメニューになってしまう」「出来合のものはおいしいものが少ない」ことなどがあった。

また、この調査から、高齢者向け食品、飲料の購入のきっかけは、家族のほかケアマネージャー、ヘルパー、栄養士の勧めが大きく寄与することも分かりました。

こうしたデータを参考に、新たなサービスを提供していくことが、ビジネスの成功へつながっていくことでしょう。

 データ 参照先 (プレスリリース)

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