介護サービス・有料老人ホーム業の経営はどうなのか

2011年 01月 05日

高齢化が進むなか、介護ビジネスは需要の増加により、成長が見込まれています。
また、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度でも、介護分野は成長分野として指定されており、介護ビジネスに参入する事業所も増えると考えられます。

そこで、帝国データバンクは、介護サービス・有料老人ホーム業に関する経営実態調査を実施し、その結果を公表しました。
ちなみに、帝国データバンクが介護サービス・有料老人ホーム業に関する調査を行うのは、今回が初めてとなるそうです。

この調査は、2010年12月時点の企業概要データベース「COSMOS2」から、2009年4月期~2010年3月期の売上高が判明した介護サービス・有料老人ホーム業者を主な対象に、社数・売上高総額推移、内訳、売上高前期比較、損益状況、倒産動向をについて分析しています。

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調査の結果によると、2009年度の売上高が判明している、介護サービス・有料老人ホーム業者の数は7022社でした。
この数は、2005年度の2733社と比べ約2.5倍に急増しています。

売上高総額をみると、4兆2122億100万円でした。
2005年度の売上高は2兆1650億3100万円でしたので、こちらも大幅に増加しています。

ただし、一社当たりの売上高は減少しています。
これは、2006年と2009年に介護報酬が改定され、新たに参入する企業が増えたため、小規模な事業所が増えた影響があると思われます。

また、売上高10億円以上の企業の、損益状況を見てみると、2009年度は「増収した」が594社で、全体の74.4%を占めています。
いっぽう、「減収した」のは88社で、全体の11.0%でした。
さらに、「黒字」だったのは582社で、全体の92.4%に該当します。

 データ参照先 帝国データバンク 

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